2017年06月17日

監視権限法案、日本で成立 犯罪を犯す前から逮捕が可能に

SOTT パペットマスター


監視権限法案、日本で成立 犯罪を犯す前から逮捕が可能に
https://sott.net/en353911


アンディー・シャープ
ブルームバーグ
2017年6月14日(※共謀罪法成立は15日)

c The Japan Times
連立与党メンバーに対して異論の多い新法案の提出について演説する安倍首相

日本の安倍晋三首相政権は、検察当局に対して犯罪の計画段階から国民を監視し逮捕する権限を与える、議論の的となっていた法案を成立させた。

日本時間の15日未明に、眼を充血させた議員たちは、いわゆる共謀罪法案を可決するための投票を開始した。日本政府は、2020年東京五輪までにテロ警戒態勢を強化する上で本法が不可欠と説明する。反対する議員たちは牛歩戦術を展開し、採決終了を朝まで遅らせた。

本法の下では、テログループや犯罪組織による277の対象行為について、計画段階で犯罪とみなし、処罰が可能になる。対象犯罪は、放火から著作権侵害までの広範囲に及ぶ。反対勢力は、法律の文言があいまいで、市民の自由を損なうような、国家による過度の監視が可能になると批判する。

本法の成立は、安倍首相が長年抱き続けてきた、第二次世界大戦後の日本の安全保障政策を定義した平和主義憲法を改正するという野望を前進させる道を開くものだ。
https://www.bloomberg.com/politics/articles/2017-05-16/abe-divides-japan-with-new-push-to-change-postwar-constitution
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/15/story_n_17116774.html
先月安倍首相は、「陸海空軍その他の戦力を保持せず、交戦権を否認する」と定める憲法9条に項追加して自衛隊の存在を明文化するという改正案を提唱した。改正憲法は、2020年の施行を目指すという。

「この法案は、今後予定されている憲法改正についての国民投票と、日本が将来的に戦争へ関与する可能性について、安倍氏の方向性と一致している」と、上智大学の中野晃一教授(政治学)は述べる。「これらの両方とも、政府の決定に反対するような、制御しにくい市民をコントロールする新しい手段を必要とする」
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/15/story_n_17116774.html

経済の安定に助けられて、4年半になる任期の間、安倍首相に対する支持は、低下することがあってもすぐに回復してきた。安倍氏が示す憲法改正への意欲に対する国民の態度は曖昧であり、また、友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部を国家戦略特区に新設する上で影響力を行使したとして調査が行われているにもかかわらず、彼の支持率は何年もの間、50%付近に留まっており、対する野党は無力である。


国連も懸念

15日、現地メディアに対して安倍首相は「テロを未然に防ぎ、国民の生命、財産を守るために、適切、効果的に運用、施行していきたい。そのための法案が成立した」と語ったと、日経新聞は報じている。2013年、彼は日本の安全保障に関する特定秘密を指定する等の広範な権限を政府に認める特定秘密保護法を成立させ、2年前には、自衛隊の活動範囲を拡大する安全保障関連法案を強引に通過させている。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2013-12-06/japan-s-abe-seeks-to-pass-secrecy-bill-that-sapped-popularity
https://www.bloomberg.com/news/articles/2015-08-31/abe-weathers-hot-summer-of-protests-as-support-bounces-back

国連のプライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏は先月、共謀罪法案は過度の制限につながる可能性があると懸念を表明する書簡を安倍総理宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。これに対して菅義偉官房長官は、この書簡の「内容は明らかに不適切」で、「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、恣意的運用がなされるということは全く当たらない」と語っていた。

14日の夜、国会の前では、法案反対を叫ぶ数千人が抗議デモを行った。本法の必要性に関して民意は二分しており、先月共同通信が実施した電話世論調査の結果では、約40%が賛成、反対もほぼ同じ割合だった。政府の説明が十分だと思わないとの回答が77.2%に達した。

安倍政権の与党である自由民主党の有力議員の中には、安倍氏がアジェンダの次の大目玉である憲法改正に突き進むことに反対する者もいる。他には、安倍氏は憲法改正に気を取られ、経済の再生や人口減少という重要テーマに注視していないのではないかと懸念する有力議員もいる。

「限られた期間内に政治が注げるエネルギーには自ずから限界があるのであって、政府は憲法改正論議にその全てを注ぐべきではない」と、改憲に賛成する自民党の有力議員である石破茂氏は14日、東京の外国特派員協会で行った記者会見で語った。
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/cat20628565/
「憲法改正より、経済政策や社会保障政策など、優先する課題がないかどうか、党内で議論しなくてはならない」


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SOTT編集部コメント:ズルズルと悪い方向に向かっている。新法は、日本国憲法で保障されている市民の自由を危険にさらし、思想の自由を脅かす職権乱用に道を開くものだ。この法案は元々、600以上の犯罪を対象としていたが、連立与党内で反対に遭い、300以下に絞ることを余儀なくされた。警察国家による独裁を法制化したことで、日本は自ら仕掛けた罠にかかることになるのだろうか?
posted by たカシー at 11:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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