2017年02月05日

RTに「包囲攻撃」 西側諸国における言論の自由取締り強化で

SOTT パペットマスター

RTに「包囲攻撃」 西側諸国における言論の自由取締り強化で
https://sott.net/en340737

アレックス・ゴルカ
ストラテジック・カルチャー・ファウンデーション
2017年1月26日

(写真)
c Sputnik/Yevgeniy Biyatov

ロシアの国営メディア会社の1つであるRT(旧称:ロシア・トゥデイ)からフェイスブック(FB)内にあるRTページへのアクセスが、FBによって部分的にブロックされた。この禁止は、1月20日に行われたドナルド・トランプ次期大統領の就任式に合わせて行われる筈だった。AP通信社の製作したバラク・オバマの記者会見のストリームビデオが、1月18日にRTのFBページにアップされたことに対する著作権上のクレームが口実とされた。当初1月21日までとされていた禁止は、1月19日に解除された。RTはFB上でかなりの存在感があり、410万の「いいね!」を獲得している。

FBが、ユーザーに提供している画面上で、メディア媒体のコンテンツへのリンクをブロックしたのはこれが初めてである。他のいかなるニュース媒体も、こんな風にFBから懲らしめられることは無かった。

この事件は、大局的な構図からすれば、一部に過ぎなかった。FBが禁止を行った数時間後、他のソーシャルメディアのユーザーからも、RTのニュースが見れなくなっているという苦情が出ていると、RTが主張した。後にこれは修正された。ツイッターが一部の株式を保有しているニュースアラートサービスの「データマイナー」は、RTとの契約を打ち切った。RTはユーチューブから、RTの従業員の中に、アメリカによるウクライナをめぐる経済制裁の対象となっている者が居ないことを示すよう求められた。

どうやらRTは、包囲され総攻撃に遭っているようだ。アメリカのジャーナリストや大学教授で、RTのテレビ番組に出演したことのある人々はブラックリストに載せられている。
http://wallstreetonparade.com/2016/12/u-s-journalists-and-professors-appearing-on-rt-america-get-blacklisted/
昨年10月、ナショナル・ウエストミンスター(ナットウェスト)銀行はRTに対して、RTはもはや顧客には含まれないと通知した。この決定に関して、ナットウェスト銀行は何の説明も行わなかった。「ナットウェスト銀行は、RTがイギリスに持っていた全ての口座を閉鎖したわ。全てをね。『議論の余地なき決定』なのよ。言論の自由万歳だわ!」 RTの編集長であるマルガリータ・シモニャンはこうツイートした。

1月に発行されたアメリカの国家情報長官による報告書は、ロシアが行ったと言われるハッキングに関して、こう述べている。「RTは ― そしてまた、もう1つのロシア政府の国営プロパガンダ媒体であるSPUTNIKも ― 2016年の3月から、トランプ支持・クリントン反対の記事をアグレッシブに載せ始めた。これは偶然にも、民主党をターゲットとしたロシアによるハッキング・キャンペーンが始まったのと丁度同じ時期である」
http://www.motherjones.com/politics/2017/01/read-us-intelligence-report-russian-hacking-2016-campaign
この文書の著者は断言している。「2016年の大統領選の間、RTは数多くの奇妙で陰謀的な番組― ウィキリークスのジュリアン・アサンジが主役のものもあった ― を放送したが、それらの番組では、クリントンが汚職政治家であり、ISISから資金を提供されているとし、アメリカの投票システムは不正操作されていると述べられていた」

ソフト・パワー(※Wikipedia:国家が軍事力や経済力などの対外的な強制力によらず、その国の有する文化や政治的価値観、政策の魅力などに対する支持や理解、共感を得ることにより、国際社会からの信頼や、発言力を獲得し得る力のことである)
を政治的な目的のために活用しようという考え方は、西側諸国で称賛され、外交政策において欠かせぬ概念の1つとなった。
https://www.foreignaffairs.com/reviews/capsule-review/2004-05-01/soft-power-means-success-world-politics
言論の自由の保障は常に称賛されてきたのであり、それを否定しようとする試みは、常に糾弾されてきた。だが今や西側諸国は、独自の意見を提供しているロシアの媒体との戦いに敗れつつあり、流れを逆転させようとして、あからさまに圧力をかけることをはじめ、どんなことでもする覚悟なのだ。

RTは、世界じゅうのメディアのアジェンダを方向付けコントロールしようとする西側諸国の覇権主義的支配に挑戦しているのである。RTは爽快にも様々な視点を提供するので、西側諸国の視聴者に人気がある。RTの放送が「プロパガンダ」だと呼ばれるのは、単にそれが違う何かを語るからなのだ。

ニューヨーク大学メディア・文化・コミュニケーション学部の教授であるマーク・クリスピン・ミラーは、アメリカ・メディアは「恥」であり、出版/放送される紙誌/番組の質は「面食らうほど低い」と考える。
https://www.youtube.com/watch?v=IFPmUVU6eYE
彼に言わせれば、「我々のシステムは、ほんの一握りの巨大企業によって所有され、独占されているのだ」

RTは、独立不羈のジャーナリストや教授に対して詳細な議論を行う機会を提供してきたが、それらはしばしば、西側諸国のMSMが説く観方と矛盾するものである。アメリカとイギリスの「体制側」媒体が、イラクへの軍事介入論をどんな風に擁護したか覚えておられるだろうか?それが世の中というものである。政府は世論を形作るために、操作戦略を採用するものなのだ。

オルタナティブな情報ソースこそ、偏りのない見方を育む唯一の手段である。人はニュースソースを選ぶ権利を持っている。有益な洞察や情報は、様々な媒体があってこそ得られようし、RTはそんな1つなのである。

これまでのところ、RTは攻撃をかわしてきた。ソーシャルネットワークを含む広範な支援を得てきたのだ。AP通信は、バラク・オバマ大統領の退任演説の海賊版ストリームビデオを流したといってRTを表立っては糾弾していない。何ごとも表立っては語られていないのだ。FBは、どうしてアカウント制限を行ったかについての説明を、RTに回答していない。経済制裁を受けているRT従業員に関してのユーチューブの要求は、政治的な動機によるものだと言われる。だが、これで終わりではない。西側諸国が守ると誓ってきた、まさにその価値を脅かす圧力は一層強まるだろう。

例えば、アメリカにおける人権をめぐる状況は、独立メディアがこの問題に取り組むぐらい深刻に懸念されている。例えば、元経済政策担当財務長官補佐のポール・クレイグ・ロバーツは、ひるむことのない、率直な発言のせいで、ロシアの工作員だとして糾弾されたため、ロシアにパスポートを発行してくれるよう求めた。
https://www.rt.com/op-edge/368700-dear-president-putin-russian-passport/
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-840a.html
とりわけ、RTに出演した際のロバート氏は、大胆にも上院議員のバーニー・サンダース大統領候補支持を表明していた。
https://youtu.be/YvHVDes3lR8?t=4m7s

情報戦争が仕掛けられているというのが、多くの人々の見解である。しかし、戦争ですら順守すべき法律があるのに、RTは掟無き戦いのさなかに居るようだ。


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SOTT編集部コメント:参考記事:
グーグル、「偽ニュース」取締りで200サイトを永久追放
https://www.sott.net/article/340693-Google-cracks-down-on-fake-news-by-permanently-banning-200-sites
またもや偽ニュース!ワシントンポスト、トランプがCIAの「秘密収容施設を復活させる」という話をでっち上げ
https://www.sott.net/article/340701-More-Fake-News-WaPo-makes-up-story-about-Trump-reinstating-CIA-black-sites
ドイツ、反トランプ運動が嵩じてポピュリストによる感情的な言葉を検閲する「真理省」設置か
https://www.sott.net/article/340700-German-anti-Trump-activism-results-in-Ministry-of-Truth-to-censor-populist-sentiments
posted by たカシー at 09:56| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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