2017年07月19日

警告:地球上で今、6度目の大量絶滅が進行中

SOTT 地球の変化


警告:地球上で今、6度目の大量絶滅が進行中
https://sott.net/en356175


ダミアン・キャリントン
ガーディアン
2017年7月10日

(※ライオンの写真1)
c Shutterstock/Sofiaworld

ある研究の結果、何十億という動物個体がほんの数十年の内に失われたことが分かり、科学者たちは「生物絶滅」を口にしている。
http://www.pnas.org/content/early/2017/07/05/1704949114
https://news.vice.com/story/humans-are-accelerating-the-next-mass-extinction-study-says
http://b.hatena.ne.jp/entry/341675808/comment/fujikumo

この数十年間に野生の「生物が絶滅」しているということは、地球の歴史上、6度目の大量絶滅
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=2590126&id=79245620
が進行中であることを意味し、研究の結果、これまで恐れられていたよりも事態はずっと深刻であることが判明したのだ。

科学者たちが、普通種と珍種を取り混ぜて分析を行った結果分かったのだが、地方に棲む個体の数が数十億も減っていたのである。科学者たちは、人間の人口過剰と大量消費が危機の背景にはあると非難するとともに、これは人間文明の存続にとって脅威であり、対応策を講じるための時間はごく僅かであると警告する。

論文審査のある専門誌『全米科学アカデミー会報』に発表された本研究は、科学論文では一般的な冷静なトーンを避け、野生生物の大量喪失を「生物絶滅」と呼んで、「人類文明を基礎から脅かす恐るべき事態」だと述べる。

本研究を主導したメキシコ国立自治大学のヘラルド・セバージョス教授はこう述べる:
http://www.kagaku-kentei.jp/news_detail/data/152


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非常に悪い状況となっているので、強い言葉を用いないのは不道徳の誹りを免れないだろう。
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これまでの研究では、直近の数百万年間と比べた場合、種の絶滅の発生するペースがかなり速くなってきているものの、それでも依然、種が絶滅するという事態は比較的まれであり、生物多様性が失われつつあるにしても、その進行は緩やかである、というのが大方の見方だった。それに対して、この新研究ではより広い見地から、数多くの普通種を評価しているのだが、この結果分かったのは、世界中で動物の個体数が減少しており、依然としてどこかで姿を見かけはするものの、分布範囲は狭まっているということだった。

本論文の研究者たちによれば、現時点では絶滅危惧種に分類されていない数千種のうち、1/3で個体数が減少しており、この数十年の間に全動物個体数は悪くすると半減しているという。地上に棲む哺乳類の詳細データを入手した結果、これらの種のほぼ半数では、前世紀に分布地域が80%減少していた。本論文の研究者たちは、何十億という哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類の個体が地球上から失われた結果、6度目の大量絶滅は、調査分析前に彼らが考えていた以上に進行していたと言わざるを得ない、としている。


調査した哺乳類177種のうち約半数の分布地域が、1900年から2015年の間に80%以上減少

分布地域が80%以上減少した種の割合(%):

c PNAS
(※写真2=図の説明)
このグラフは、1900年頃から2015年頃の間における、5大陸/亜大陸毎および、世界全体での陸上種哺乳類の減少率を示したものだが、大陸/亜大陸によってその度合いが異なるのが分かる。世界トータルで見た場合、60%以上分布地域を減らした種の数が55%を占め、ヨーロッパとアジア、アフリカは概ねこのパターンになっているが、北米と南米では、35-40%の種において、分布地域の減少が20%以内に留まっている。

c PNAS
(※写真3=図の説明)
実際に個体数が減少している陸生脊椎動物種に関して、国際自然保護連合(IUCN)が「絶滅危惧種」と「低リスク種」のどちらに分類しているかの割合(%)を示したもの。このグラフから明らかに見て取れるのは、今のところ絶滅危惧種に分類されていない種(脊椎動物の約30%)ですら、個体数が減少しているということである。鳥類の場合この傾向は顕著で、減少している種の55%ほどまでもが、未だに「低リスク種」に分類されている。

本論文の研究者たちは、こう結論している:


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こうして起きている生物絶滅は、人類の生態系、経済、社会に深刻な影響を及ぼすだろう。最終的に人類は、宇宙において我々が知っている生物種だけでも、その多くを絶滅させる結果、とても高い代償を支払うことになるだろう。
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生物個体数の減少を食い止めるための行動は可能だが、見通しは明るくないと彼らは述べる:


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あらゆる兆候が示しているのは、今後20年のうちに、生物多様性はさらに強力な打撃を被るだろうということであり、人類を含む生物/生命の未来予想図は暗澹たるものとなっている。

野生生物は、生息地破壊や乱獲、毒物中毒、外来種の侵入、気候変動によって滅びつつある。だが、こうした要因の中でも最大のものは、「とりわけ富裕層による、人口の過剰、絶えざる人口増加、そして大量消費である」と本論文の研究者たちは述べる。その中には、1968年に独創性に富みながらも論議を巻き起こした著作『人口爆弾』(※宮川 毅 (翻訳))を著した、米スタンフォード大学のポール・R.エーリック教授
http://karapaia.com/archives/52194858.html
も含まれている。
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SOTT編集部コメント:エーリックの予見の殆どは実現していない。
https://schoolworkhelper.net/paul-r-ehrlich-overpopulation-disaster-theory/

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「我々がこの論文の中で行った真剣な警告には留意が必要だ。というのも、人間の文明は、穀物の受粉や保護から、海洋性食物の供給、住むのに適した気候の維持に至るエコシステム・サービスを提供してくれる、植物・動物・微生物に頼り切りだからだ」と、エーリックはガーディアンに語った。エコシステム・サービスとしてはこれ以外にも、きれいな空気と水がある。

「対応策を講じることのできる時間はごく短い」とエーリック。「悲しいことに、文明が長く生き残るために必要な人口削減を人類が始めるには、長い時間を要するだろう。しかし、その一方で、消費の局面や『弥縫策』として可能なこと ― 野生動物保護地区の設置や多様性保護立法 ― も多く存在しよう」。地球上の野生生物保護のための資金を工面するには、国際的な機関を設立する必要がある、とセバージョスは述べる。
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今回の研究では、国際自然保護連合(IUCN)が「絶滅危惧種」と「低リスク種」に分類している陸生脊椎動物27,500種のデータを分析し、その1/3がこの数十年で個体数を減らしていることを発見した。これらの多くは普通種であり、セバージョスはお馴染みの動物種の例を挙げている:


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メキシコシティー郊外にある我が家では、毎年ツバメが巣を作っていたものだ ― だが、この10年というもの、そうした姿を見かけない。
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研究者たちはまた、ライオンという「象徴的な」例を挙げている:


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かつてライオンは、アフリカ、南ヨーロッパ、中東のほぼ全域と、そこから北西インドにかけての地域に分布していた。だが現在では、ライオンの殆どは居なくなってしまった。
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c ResearchGate
(※写真4=図のタイトル)
現在に至る、ライオン分布状況の歴史
(※緑が現在、茶色が過去)


この新研究には参加していない、米国デューク大学のスチュアート・ピム教授は、全体的な結論は正しいとしながらも、6度目の大量絶滅が既に進行中であるという考えには同調しない:


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それはまだ起こっては居ない ― まさに起きようとしているという段階だ。
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ピムはまた、本研究で用いられた大雑把なアプローチには注意すべき重要な点がある、とも述べている。


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広範囲に亘る地域から動物種が消えていることについて懸念すべきだというのは全くその通りだと思うが、立証の仕方はかなり乱暴だ。世界的に見た場合、大量に動物種が失われている地域があるのは確かだが、顕著な回復を示している地域も、同様に存在している。ライオンの保護で実績を挙げている南アフリカのような国にとっては、かなり手厳しい内容である。
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英国ロンドン動物学会のロビン・フリーマンはこう述べる:


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総体的な観方は興味深いものだが、本当に興味深い核心部分は、細部に現れるものだ。すなわち、特定の地域で個体数の減少をもたらしている要因が何か?ということである。
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フリーマンは、3000種を分析した2014年の研究チームに参加していた。その時の分析では、1970年以降、動物個体の50%が失われたことが判明しており、数字的には今回の研究と一致しているのだが、用いたIUCNのデータは異なるものだった。彼も、激しい言葉使いが必要であるという点には同意している:


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破滅的な動物個体数の低下を我々は現在目の当たりにしているのだということを人々に気付いてもらわねばならない。この新論文は、そのための議論に相応しい場を提供するものだが、はっきり画すべき一線というものもある。
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環境問題の根本原因が過剰人口であるという考え方にはかねてより賛否両論あったのだが、エーリックが1968年の著書で述べた、1970年代には何億もの人々が飢えて死ぬだろうという事態は起こらなかった。これは部分的には、新種の高収穫穀物のお蔭だったろう。エーリック自身も、そういうことが起こり得ると述べていた。

エーリックは著書『人口爆弾』には欠点があったと認めつつも、同書を世に問うた中心的な狙い ― 人々に地球規模の環境問題が存在しており、人口こそが問題なのだと警告すること ― は達成できた、と言う。彼のメッセージはこんにちも依然として単刀直入である:


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人口問題など無いと主張する科学者を教えてくれたら、彼が馬鹿者だと証明してみせよう。
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地球で過去に起きた大量絶滅のビッグファイブ

オルドビス紀の終わり、4億4300万年前
厳しい氷河期のために、海面が100m下がり、全生物種の60-70%に相当する、当時隆盛を極めていた浅瀬の海棲生物が滅びた。やがてその氷が溶けると、直後の海は酸欠状態になった。

デボン後期、約3億6000万年前
目茶苦茶な気候変動が長く続き、またしても、浅い海に棲む生物は大打撃を被って、サンゴのほぼ全てを含む、70%の種が滅びた。

ペルム紀-三畳紀、約2億5000万年前
三葉虫と巨大昆虫を含む、95%以上の種が死に絶えた大絶滅。シベリアで火山の大爆発が起こったために、地球が猛烈に温暖化したせいとされる。

三畳紀-ジュラ紀、約2億年前
種の3/4が滅びたもので、これもまた、別の巨大火山爆発のせいだろうという。このため、隆盛を極めていた恐竜の多くが地上から姿を消した。

白亜紀-第三紀、6500万年前
現在のインドで巨大火山が噴火した直後に、巨大な小惑星がメキシコに衝突したため、恐竜とアンモナイトは全滅の憂き目を見た。哺乳類、最終的には人類が繁栄するきっかけとなった。


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SOTT編集部コメント:現在野生生物の個体数が減っている=大量絶滅は、人類の人口過剰と大量消費のせいなのだろうか?おそらくはこうした要因も影響してはいようが、かつてのビッグファイブを説明するような重要な原因ではないに違いない。太陽活動極小期ないしは、さらに厳しい太陽の休眠期を遡って調べて行くと、これらに呼応して全太陽放射照度 (TSI)の変化が起きていることが分かる。そのような時期には常に地球上で最悪/激甚の地震が起き、火山噴火が増加し、地球規模での寒冷化が進んで氷河期となっているのだ。太陽エネルギーの出力がドラマチックに減少する結果、地球全体の気温に影響が出、気象力学や温度帯さえも変わり、植物や動物王国に衝撃を与える。気候変動の専門家/著作家のジョン・L・ケイシー(*注)が述べているように、次の太陽休眠期は既に始まっている。
https://en.wikipedia.org/wiki/John_Casey_(climate_change_author)
動物王国で起きている個体数減少はこうした変化の影響だ。太陽が主導権を握っている間は、これに関して我々にはさしてできることは無い。人類が地球や動物というリソースに依存している以上、深慮し代替策を探る必要のある問題が増えて行き、やがて危機的状況を迎えるのは必定である。

(*注)『暗い冬 太陽はどうやって30年間の寒冷期を惹き起こすのか』および『大隆起! なぜまもなくアメリカに壊滅的な大地震が起きるのか』を参照。
https://matome.naver.jp/odai/2143626370191875201
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2017年07月15日

西側諸国はサイコパスどもによって支配されている

SOTT パペットマスター


西側諸国はサイコパスどもによって支配されている
https://sott.net/en355852


ペーター・ケーニッヒ
グローバル・リサーチ
2017年7月8日

(※写真)
c Prensa Latina

「地獄にようこそ!」。2017年7月7日-8日にドイツのハンブルクで開かれたG20サミットの抗議者たちは、同地に集まった、自称「世界の指導者たち」を、このスローガンで出迎えた。このサミットはマダム・メルケルの主導の下、地球上の災難とその解決策について議論しようというのである。母なる地球の苦悩は、今、西側諸国の代表として地球を修復する風を装っている彼女たちによって専ら惹き起こされていることなどお構いなしだ。

何と思いあがった − そして、偽善的な連中だろう!

このサミットに合わせて大部分は穏やかで、武器も持っていない抗議者たちがデモを行ったのだが、中には暴力的でありながら、昔からの伝統の命じるままに覆面をし、警察側とも、警察のカモとも認められない者たちが居たので、警察は彼らに襲いかかり攻撃した。多くの人々が負傷し、うち何人かは病院に運ばれた。そして、会合が始まった。

サミットの冒頭では、サイコパスのボスである、あのドナルド・トランプが、「アメリカ・ファースト、アメリカ・ファースト」と見境なく繰り返し宣言して、気候変動に関するパリ協定から離脱した自らの決定を正当化しようとした。安易にロシアを出し抜こうとしたトランプは、東欧諸国が今後はロシアに「弱み」を握られない様、東欧諸国に対してアメリカ産のガスを購入するよう働きかけた。これまた、何と傲慢な態度だろう。あのドナルドは世界を自分の意のままに操れるとしか考えられず、自分のしていることなどまるで分かっていないらしい。これまで東欧諸国の殆どは、アメリカや、アメリカの背後から糸を引く闇の勢力の血なまぐさい、容赦ない爪にかかるよりはと、天然ガスをロシアから購入してきたのだ。

このサイコパスの最高司令官が、ヨーロッパやオーストラリア、カナダの首脳=臣下のサイコパスたちをどの程度巧みに組織し、言いなりにできるかはまだ分からない。

サミットに先立ち、ドナルド・トランプとアンゲラ・メルケルという、おかしな2人の間で、「非公式な」協議が行われた。議論の中心テーマはどうやら、北朝鮮、シリア、ウクライナ ― いずれも、アメリカが政情不安定化に余念がなく、「政権交代」を達成しようと努力している国々である ― だったようだ。こうした他の主権国家への干渉を、選挙運動中のトランプは行わないと公約していたものだが、大統領になると断念してしまったのだ。闇の、片目のご主人様がたはそれを許さなかった。そして、彼には公約実現のために立ち上がるだけの力量が欠けていた。まあ、率直に言えば − 彼は大統領職を失うか、あるいはもっと悪い事になっていたかも知れなかったのだ。

G20もG7も、構成国は公選によるものではない。“G”とは「主要な(Grand)」、あるいは「偉大な(Great)」の略である。彼らは自分達のことをそういう風に理解しているのだ。誰もが、これらの自称大国なら当然だと思っている。誰も正当性を疑わないようだ。人々が異議を唱えるのは”G”が何の略かについてだけである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/G7
G20が公的機関である国連を脇に追いやっていることには無関心なのだ。なぜかと言えばおそらく、国連自身が、裏で糸を引く者たち=死刑執行人=アメリカの意のままになっているからだろう。でなければG20を構成する国々がこの1世紀、あるいはそれ以上に亘って犯し続けてきた犯罪について、有罪を宣告できた筈の、全ての国際裁判所もまた然りだ。G20の一部の国々から構成されるG7は、戦争や破壊、無慈悲な殺戮、絶え間ないカオス的攻撃の推進力となっている。

G7諸国 ― カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ ― はいずれも西側諸国であり(日本は西側諸国の行動方針に従っている)、テロの主な仕掛け人でもある。これら諸国は、ISIS/IS、アルカイダ、アル=ヌスラ戦線のような、世に言うイスラム・テロリスト集団、あるいは、その時々における彼らの戦争戦略モデル(原文のママ)に合うグループに対して、資金や食料、軍事訓練、そして武器を提供する。

それなのに、ハンブルクでのG20サミットでの最重要な議題が ― 信じ難いことに ― 世界規模でのテロとの戦いというかなり曖昧なものだったことが明らかとなった。何という偽善だ:テロ組織を誕生させ、資金提供しておいて、それと戦おうというのだ。人々には嘘をついておきながら。人々にいつまで嘘を信じさせておくつもりだろうか?

ここで思い出されるのが、2007年8月30日、ヘルムート・シュミットの死の直前に、ドイツの新聞「ツァイト」が行ったインタビューで、この傑出した元首相がテロについて語った言葉である。
 

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「ドイツ赤軍であれ、イタリアの赤い旅団であれ、フランスの、アイルランドの、あるいはスペインやアラブ人であれ、全てのテロリストというものは、人命の軽視という点においては、比較的謙虚ではないだろうか。国家が行うテロの方が遥かに上を行っている」。記者は訊き返した。
「本当ですか?どの国のことですか?」
シュミット「ここまでにしておこう。でも、これは真面目な話だ」
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http://www.zeit.de/2007/36/Interview-Helmut-Schmidt/seite-7
原文はドイツ語。


テロリストを「誕生させ」、同盟相手に指名しようなどとは、西側の大国のサイコパスでなければ思い付くまい。この同盟の究極の目的はニューワールドオーダー(NWO)の構築である。このNWOはワンワールドオーダーと呼ばれることもあるが、単一のアングロ-シオニスト政府を指すというのが暗黙の了解となっている。世界はその実現に向かっている;シオニストに率いられた財界と軍部の少数のエリートたちが、軍事的にも金融的にも世界を支配・征服するのだ。

今ならまだ我々が目覚めて、自分達の生活を取り戻し、主流派のプロパガンダと血に飢えた嘘つきメディアをお払い箱にして無視するだけの時間がある;詐欺師が個人的に所有する、偽のドルによる金融制度の支配を脱するのだ。

利用可能な代替策が存在している。我々はそれに注目して、選択しなくてはならない。常に圧迫されている西側諸国を解放するのは我々の責任なのだ。だがそのためには我々1人1人が、我々の人生には徹底的におかしな点があると語り掛けて来る光を、小さな火花を見出さねばならない。父祖の代からのこの数百年間、我々の人生は、平和が間近に迫ったかと思うと、その都度またもや騙されて血なまぐさい戦争の日々に逆戻りというものだった。我々は、衝突と侵略は「他者」 ― 大抵は東洋諸国 ― によって常にインスパイアされ惹き起こされるのだから、日常茶飯事であると考えながらまどろんでいる。そう、そんな風に信じているのだ。そう信じるのは気持ちいいことであり、自分達の生活の殆ど全てが真っ赤な嘘だらけであると認めねばならないのは、厄介である。だが、それを認め、正義のために立ち上がることこそが、我々自身や文明を ー そしておそらくは人類さえも ー 救うことになるのだ。


G20の正体

G20とは、しばしば「先進国一歩手前の国々」とも称される、G7以外の陰の実力者たちが邪悪な意図を偽って作り出したG7の拡大版であり、ロシア、中国、ブラジル、インド、インドネシア、アルゼンチン、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、トルコ、EUが含まれる(※これにサウジアラビアを加えた20か国)。
https://ja.wikipedia.org/wiki/G20
スペインは恒久的なオブザーバーである。当然ながら、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、連邦準備銀行、国連といった西側諸国の重要な金融/政治機関と、その下請けの地域的ハブ組織もハンブルクの会合に参加していた。

G20各国は世界人口の2/3を占め、世界の経済生産の90%、世界貿易の80%を支配している。彼らのハンブルクでの議題はテロとの戦いのような、一般庶民が関心を寄せるようなものを除いて公表されていない。だが、「安全保障とテロ」という名の下、彼らがトランプ・チームに導かれて、イランやベネズエラ、ボリビア、そしてもちろんのこと、東洋最大の新たな悪の枢軸である北朝鮮といった反逆者たちをいかに抑え込むかについても議論するのは確実だろう。幸いロシアと中国もその場に居るので、傲慢なトランプといえども、サミットにおける物笑いの種にならないよう用心しなくてはならない。

NATOと経済とテロは手に手を取って進んで行く。テロが無ければ戦争はない。戦争が無ければ、兵器の生産も無く、軍産複合体が無ければ、西洋諸国の経済は立ち行かなくなっていただろう。アメリカは経済生産の50%以上を、戦争/安全保障マシン製造業とその関連サービスに依存している。ヨーロッパがアメリカの臣下としての地位を保ち続ければ、たちまち同じ道を辿ることになろう。だから、テロは無くてはならないのだ。平和は無理な相談である。

じきにNATO軍が朝鮮半島に向かうだろう ― そうならない筈があろうか?NATOと言うと聞こえがいいが;その実は、NATOという紋章の陰に隠れた、アメリカ主導の有志同盟軍である。無法者たちの免責には国境が無い。

ご存知だろうか。地球の反対側、南米コロンビアの大統領はアメリカ・ネオコンの最も重要な家臣なのだが、そんなコロンビアのサントス大統領が、「反乱軍」すなわちコロンビア革命軍(FARC)との戦いで、NATOの支援を要請していたのである。コロンビア政府はFARCと、「世界を信じさせるための」偽りの(=FARCメンバーを免責する)和平合意に署名し、彼らをほぼ武装解除させたが、実はFARCも騙されていた。サントス大統領(ノーベル平和賞を受賞した − オバマやキッシンジャーみたいだ!)とワシントンのご主人様がたはこの重要な農民運動=アメリカによる農地支配および、麻薬カルテルへの継続的支援に対する唯一の抵抗を完全に一掃したいのだ。

NATOが南米はもちろん、ましてやアジアや中東と無関係であることなどお構いなしだ。NATOという名の極悪な殺人マシンは、世界征服に向けて、世界のどこでも仕事をこなすが、殆どの人々は見ざる聞かざる言わざるを決め込んでいる。正規に選ばれたのでないG20・G7同様に、NATOの存在も当然視されている。だが注意して欲しい。これは、社会や配下の主権国家を葬り去るために作られた犯罪機関である。アメリカの目下の計画は、NATOによる東欧国境侵略によってロシアをコントロールすることであり、また、北朝鮮を絶えず刺激し、その主権を脅かすことによって中国をコントロールすることである。

そういう次第なので、G20が戦争/紛争解決や、当然のことながらテロとの戦いにおけるNATOの特権について議論しない訳がない。ロシアと中国が騙されることはよもやあるまいが。

戦争や嘘のプロパガンダ ― ゲッベルスも誇らしく思うだろう ― のような、支援メカニズムについて議論した後は、経済と財政問題が中心テーマとなろう。最も短期間で「財政による全方位支配」を達成するには、金融のグローバル化をどうやってスピードアップすればいいだろうか?西側経済は空腹状態で走っている。経済的な繁栄の主な原動力は、僅かな人々だけが貪欲かつ即座に儲けを得るという仕組みである。全国有資産の民営化が最終局面で進行する。人々は置き去りにされるのだ。大衆は、ずっと少数のエリートたちの「もっともっと」という貪欲さ=ものすごい食欲の悲惨なターゲットとなり、それを満たすために消費しなくてはならない。人々はじきに、社会インフラも福祉も奪い取られて、干上がった土地に生えた植物のようになるだろう。

後に残るのは、借金による奴隷化である。生き残るため、人々は借金のかたに「家財道具を手放す」だろうが、これは徐々に「命を手放す」行為となって行く。債務不履行国が強いられるように、生き残るための最低限の糧食を得るため、負債を受け入れるのだ。ギリシャはまさしく、喉元や生き残るためのライフラインの最後の1片も、鋭いナイフで切り裂かれるという悲惨な状態となっている。連帯はどこにもない。

死に行く獣は、上下左右に向かって食らいつく。これは捨て鉢の、命を捨てる行動だが、この獣が死なねばならないとすれば、我々全員も死につつあるに違いない。狂犬病に罹って死に行く犬は噛んだ相手を放しはしない。放さないのだ。最後の瞬間まで放さない ― 死が我々全員を支配するまでは。これが私たちの冒しているリスクである。プーチン氏が既に多くの機会で述べているように、核のホロコーストを生き残れる者は居ない。G20はそれを知っているのだ。

だが、忘れてはならない。G20が何をし、何を決めようと、彼らが正規に選ばれていない以上、その活動も合法ではないのだ。ハンブルクの警察には、狂気の独裁者たちが行使する不法な権力に反対する運動を鎮圧する権利はない。相手は不法なギャングの集まりなのだから。

反対派を鎮圧するようメルケルに命じられた、ハンブルクの抑圧的な警察は、ヨーロッパが完全に軍国制となった際に来たるべきものに対する警告に過ぎない。気付いて居ない読者のために言っておこう。目下、ハンブルクから遠くないザクセン=アンハルト州にある、ドイツの最新鋭の軍事訓練所の1つの中に、何億ユーロもかけて、ドイツ国防軍はNATOと共同で「ゴーストタウン」を構築中なのだ。この人工都市は、ネオ・ファシズム的経済措置 ― ギリシャ流の ― がヨーロッパじゅうで強制される結果起こるであろう抵抗と動乱を鎮圧するために、NATOとEU軍が2018年から市街戦訓練を行う演習場となる。メルケルやNATOの「指導者たち」(原文のママ)は、人々がそのような経済措置を受け入れないだろうと予測しているのだ。

かくして、ヨーロッパの諸都市で起こるであろう反対派の抵抗を鎮圧する準備が進められているのである。警察も軍も、同胞を殺すのを嫌がらないだろう。我々が目にしているこのような鎮圧の仕方は、かの国 ― 美しきギリシャ、我々に恩恵を与えてきた、今でも称賛に値する哲学者や数学者、科学者を数多く輩出した国 ― の全土で、この7年間行われてきたものである。かつて西洋が享受していた真の民主主義は、策略とダマシによって濫用されたのだ。こんにち残されたのは、その幻想だけである;この強力なスローガンは、最も民主的でない専制国家とその臣下の国々によって、命令に従わない人々を糾弾するのに用いられている。

G20は、許されている間はゲームを続けるだろう。だが彼らの殆どは、ゲームが終盤戦であることに、未来は東洋の手中にあることに、西洋は盛りを過ぎたことに、西洋が貪欲さと侵略と嘘で自滅するのは時間の問題であることに、気づいている。
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2017年07月08日

ラブロフ露外相「米露、シリア南西部での停戦に合意」

SOTT パペットマスター


ラブロフ露外相「米露、シリア南西部での停戦に合意」
https://sott.net/en355791


RT
2017年7月7日

c Carlos Barria / Reuters
(※写真キャプション)
2017年7月7日、ドイツのハンブルクで開催された20カ国・地域(G20)首脳会議に合せた露米首脳会談で握手するプーチン露大統領とトランプ米大統領

アメリカとロシアがシリア南西部での停戦に合意し、これはダマスカス時間で7月9日正午に発効すると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が発表した。

20カ国・地域(G20)首脳会議に併せて開かれた、画期的な米露首脳会談の後、ラブロフ外相は次のように述べた。


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シリア南西部のダルアー、クネイトラ、スウェイダ地域において、ダマスカス時間で7月9日正午に停戦協定が発効する。アメリカは同地域に展開している全軍を停戦協定に従わせることに同意した。
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(※地図)
c Google Maps


ヨルダンの首都アンマンでロシアとアメリカ、ヨルダンの専門家による会合が行われ、シリア南西部での停戦と安全地帯の設置に関して協定が結ばれたという。


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「当初はロシアの軍事警察が、ヨルダン、アメリカ両国と協調して、安全地帯周辺における停戦の監視を行う」とラブロフ外相は述べた。
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この取り決めは、先にロシア、トルコ、イランがカザフスタンの首都アスタナに場を設けて、シリア政府と反体制派軍の代表と行った安全地帯設置の仮合意とは別物である。

今月4-5日に開かれた同会合では、具体的な地域や監視体制について最終合意に至っていなかった。
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